確定申告というと、「フリーランスや自営業の人がやるもの」と思われがちですが、実は会社員や公務員でも確定申告が必要になる場合や、確定申告をすることで税金が戻ってくる（還付される）場合があります。
この記事では、会社員・公務員でも知っておきたい確定申告の基礎と、やるべきケースをわかりやすく解説します。
■ 確定申告が「必要」な会社員のケース
会社員でも、以下のような場合は確定申告が義務になります。
● 年収が2,000万円を超える場合
→ 年末調整の対象外となり、自分で確定申告が必要になります。
● 副業で年間20万円を超える所得がある場合
→ YouTube収益やブログ収入、株・仮想通貨なども対象。給与以外の所得が20万円を超える場合は申告義務あり。
● 2か所以上から給与をもらっている場合
→ ダブルワークをしている場合などは、原則として自分で合算して申告する必要があります。
● 年の途中で転職し、前の会社の分の年末調整をしていない場合
→ 自分で2社分の所得を申告しなければなりません。
■ 確定申告を「したほうが得」なケース
以下のような場合は義務ではないけれど、確定申告をすることで税金が還付される（戻ってくる）可能性があります。
● 住宅ローン控除を初めて受ける
→ 1年目は確定申告で手続きが必要。2年目以降は年末調整でOK。
● 保険の控除証明書が間に合わなかった
→ 年末調整に間に合わなかった控除も、確定申告で取り戻せます。
■ 確定申告はスマホでOK！e-Taxで簡単に
近年では、確定申告はスマートフォンでも簡単にできます。
- 必要なもの：
- マイナンバーカード
- マイナポータルAP（アプリ）
- スマホのカメラ（カード読み取り用）
スマホでe-Taxにアクセスし、画面の案内に従えば、自宅にいながら申告・還付手続きが完了。
もう税務署に長時間並ぶ必要はありません。
■ まとめ：会社員でも確定申告をうまく活用しよう
会社員・公務員でも、確定申告が必要になるケースや、したほうが節税になるケースは意外と多いものです。
「自分は関係ない」と思わず、医療費・寄附・副業などがある場合は、ぜひ一度チェックしてみましょう。
払いすぎた税金が戻ってくるかもしれません！
